カウンターポイントリサーチ (英文名: Counterpoint Research 以下、カウンターポイントリサーチ社)は、TSMCは2028年までにFab14の12インチ成熟ノードの生産能力を15～20%削減する見込みであるという予測を含むFoundry Service Monthly Intelligence Reportによる最新調査を発表致しました。

TSMCは、規律ある資本配分と長期的なポートフォリオ最適化を反映し、Fab14工場における成熟ノードの生産能力を戦略的に再編する方針を示しました。カウンターポイントリサーチ社Foundry Service Monthly Intelligence Reportによると、TSMCは2028年までにFab14の12インチ成熟ノードの生産能力を15～20%削減する見込みです。これは、レガシーノードにおける構造的に低い稼働率への対応を主目的としつつ、先端パッケージング技術の拡大を支えるためのリソース確保にも繋がります。

カウンターポイントリサーチ社Foundry Market Supply Trackerデータによると、この能力調整は40～90nmノードにおけるUTレートの低迷が継続していることが背景にあります。同ノードでは稼働率が概ね80%程度にとどまり、回復の見通しは限定的です。一方で、先端パッケージングソリューションへの需要は一段と強まっています。その結果、TSMCはクリーンルーム面積、設備、資本を、より付加価値の高い製造セグメントへ再配分することを優先しています。

ただしTSMCは、この取り組みが成熟ノード半導体の最終需要の悪化を意味するものではないと強調しています。むしろ、TSMCのグローバル製造エコシステムの中で、そうした生産をどこに配置するのが最適かという観点での構造的な最適化となります。

図: TSMC Fab14 生産能力 (KWPM)・2025年第4四半期から2028年第4四半期 (予測)

出典: カウンターポイントリサーチ社Foundry Market Supply Tracker

成熟ノードおよびミドルレンジノードに依存する顧客への供給継続を確保するため、TSMCは海外工場および関連する製造プラットフォームの活用を強めています。日本では、熊本工場（Fab23）が2026年末までに40/45nmおよび12/16nmの能力を立ち上げる見込みで、自動車およびISP中心のサプライチェーンを支えます。欧州では、ドレスデン工場（Fab24）の建設が進行しており、2027年に装置導入を開始する見込みで、この10年先の期間における後半に向けて22/28nmおよび12/16nmで実質的な能力が計画されています。Fab14の一部装置はこれら拠点へ再配置される見込みで、資産稼働率を高めつつ海外での設備投資を抑制します。

並行して、TSMCの関連会社であるVISも成熟ノード能力の受け皿として重要性を増しています。VISは、シンガポールの製造拠点VSMCにおいて130nm～40nmプロセスへ拡張するため、TSMCから12インチ装置を取得する計画を発表しました。この枠組みにより、グループ内の役割分担がより明確になり、TSMCは先端ロジックおよび先端パッケージングに注力し、一方、VISはより高い資本効率で、安定的かつ長サイクルの成熟ノード需要に対応することと見られます。

現時点での見通しに基づけば、TSMCは2028年までにFab14の能力を約50KWPM段階的に廃止する見込みであり、多様化した製造チャネルを通じて顧客への供給を維持しつつ、運用の柔軟性と収益性を高めるとみられます。

この再編は、TSMCが長年掲げてきた資本規律、サプライチェーンの強靭性、そしてグローバルな製造拠点分散へのコミットメントを改めて示すものです。変化する技術要件に対応しつつ、顧客およびステークホルダーに対する長期的な価値創出を継続できる体制を強化するとみられます。

本プレスリリースに関する詳細並びに情報は、こちらからご覧いただけます。
https://counterpointresearch.com/en/reports/Foundry-Monthly-Intelligence-Report-December-2025

*本プレスリリースは2026年1月22日に発表されたプレスリリースの日本語版です。原文はこちらをご参照ください。
https://counterpointresearch.com/en/insights/TSMC-to-Cut-Fab14-Mature-Node-Capacity-to-Reflect-Changing-Demand-Mix

今回の発表は、チャネル情報、POSデータ、ディストリビューターアンケート調査、公開データなどボトムアップデータソースとトップダウンリサーチの組み合わせによるカウンターポイント社独自の調査方法で実施したものです。 (調査時期：2025年10月1日～2025年12月31日)

【カウンターポイントリサーチ社概要】
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